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成果型AI特許無効資料調査
- AIデータベースを使用し、他社特許の無効化/情報提供用の証拠公報を検索いたします。
- 検索対象国：日本（JP）/米国（US）/欧州（EP）/中国（CN）/韓国（KR）/台湾（TW）/PCT（WO）
- 使用データベース：AI Patentfield
- AIアルゴリズムによりAI評価値順に並べ替えた調査リストから、調査員が人手で証拠公報を選定いたします。
- お客様が納得される証拠公報がリストにない場合は、無償対応といたします。
- まずAI調査で結果を確認し、納得される証拠公報がない場合は人手調査、という二段階調査とすることにより、お客様の知財業務のご負担軽減・業務効率化へ寄与します。
成果型AI無効資料調査サービスに関するFAQ
- 【質問①】
有償/無償の判断基準となる「お客様の納得」とは如何なる程度か？
【回答①】
無効資料調査においては最終的には証拠公報が選定されます。
この証拠公報の有効性が「お客様の納得」に対応します。
お客様が証拠公報を有効と認めるときは AI 調査が成立して費用が生じます。
一方、お客様が証拠公報を無効と認めるときは AI 調査が不成立として無償となります。
ここで、証拠公報の有効性を判断するに際し、証拠公報を用いて無効理由のロジックが組めるかという点が重要になります。
無効理由のロジック構成の可否は、最終的には代理人のテクニックに依存するものと考えています。
したがって、証拠公報の有効性の判断は、「その一切をお客様の判断に委ねる」としています。
- 【質問②】
AI 選定の精度・検証結果は？
【回答②】
当社提供の「成果型 AI 無効資料調査サービス」の実績といたしましては、ご請求の成立率が全体の80%前後 となっています。
ただし、調査対象の技術分野やクレームの記載などで検索精度に揺らぎが生じるため、AI アルゴリズムの検索精度を客観的にお伝えすることは非常に困難です。
このような理由から、当社の AI 無効資料調査を成果型としております。
- 【質問③】
自社対応時のセカンドオピニオン的な使い方の有効性は？
【回答③】
御部門内で無効資料調査をした後に、AI 無効資料調査をセカンドオピニオンとして活用することも有効と考えます。
ただし、最初にAI 調査で有効な証拠公報を見出すことができれば、御部門内での調査作業時間を大幅に削減できるため、当社では、AI 調査をファーストオピニオン、御部門内調査をセカンドオピニオンとすることを推奨致します。
- 【質問④】
依頼の手順は？
【回答④】
手順 1：[お客様] 無効対象の特許番号(又は公開番号)と、及びクレーム番号のご教示
手順 2：[当社] 御見積書及び調査設計書のご案内
手順 3：[お客様] 作業着手の正式依頼
手順 4：[当社] 納品
手順 5：[お客様] 成立又は不成立のご判断(納品後 7 営業日内)
手順 6：[当社] 成立の場合のみ、請求書のご送付
- 【質問⑤】
納品データはどのような形態か？
【回答⑤】
下記リンクファイルより、納品データのサンプルをご確認いただけます。
「K2020091_調査報告書_サンプル(JP).xlsx」
「K2020091_調査報告書_サンプル(US/EP/CN/KR).xlsx」
※固有名詞はブランクとしております。
- 【質問⑥】
「自部門で AI システムを導入する場合」のメリット・デメリットを踏まえた本サービスの特長は？
【回答⑥】
自部門でAIシステムを導入する場合のメリットは、無効資料調査を要する場面において、必要な際にいつでも調査を自部門で実施できる点にあります。
一方のデメリットは、自部門で AI システムを使いこなすために多少の学習や習熟のための時間を要する点が挙げられます。
本サービスでは、AI システムをお客様が使いこなすための時間等をも削減し、御部門の日常業務全体の効率化に繋がる点が特長となります。
- 【質問⑦】
料金はいくら？
【回答⑦】
こちらの価格表でご確認いただけます→価格表
- 【質問⑧】
調査成果の実績は？
【回答⑧】
こちらの実績表でご確認いただけます→
実績表
