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米国知財セミナー

AIA特許法の出願前の公表の利点と問題点
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米国特許明細書作成の基本ルール及び権利解釈に及ぼす影響
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宣誓書によるオフィスアクションへの対応

お申込受付を終了いたしました。
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本講座は日本弁理士会の継続研修として認定されています。

内容
  • 講師 米国弁護士 服部健一 氏

    ● AIA特許法の出願前の公表の利点と問題点
    AIA特許法の102条(b)は発明者による出願前の開示(disclosure)が新規性喪失例外となるのは最長2年になる規定であり、更に公表(public disclosure)した場合には、出願前の第三者の公表や米国出願をも排除するという公表に強大な権限を与える非常に特異な規定である。特に公表に先願排除効(後願排除効ではない)があるので優先権は実質的に2年に延長されるといえなくもないので活用価値はあるものの、今後問題になろう。

  • 講師 米国弁護士 小野康英 氏

    ● 米国特許明細書作成の基本ルール及び権利解釈に及ぼす影響
    米国特許において、明細書は権利取得及び権利活用のいずれにおいても中心的な役割を果たし、明細書の記載により、クレーム中の限定は字義よりも狭く解釈されることがある。このような米国特許明細書の基本ルールの確認、及び、クレーム及び明細書の関係についての有益な示唆を含む事例の検討を通じて、権利取得及び権利活用のいずれにも耐える作成のあり方を解説する。(日系大手グローバル製造企業における20年超の日米特許実務経験を踏まえて、日本企業の視点から実務のあり方を解説)。

  • 講師 米国弁護士 Ryan Chirnomas 氏

    ● 宣誓書によるオフィスアクションへの対応
    米国プロセキューションにおいて、オフィスアクションを克服するためには発明者や専門家による宣誓書は非常に重要であるがその内容は拒絶理由の性質によって大幅に異なるので、その基本や内容の記載のあり方を解説する。


    ※都合により、当日の講演内容、時間配分に若干の変更があり得ることをご了承ください。

    ※Chirnomas氏の講義は英語ですが、日本語翻訳付資料を用います。

対象

企業知的財産部や特許事務所において、知的財産関連業務に従事されている方で一定の経験をお持ちの方(中級レベル)

講師

米国弁護士 服部 健一 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP WHDA(株)知財コーポレーション顧問

日本特許庁にて、審査官として15年、審判官として2年以上勤務。通産省(現経産省)の大臣官房企画室で通産行政を司る。
ジョージ・メイソン大学ロースクール卒 JD(ジュリス・ドクター、1989)。日本弁理士として初めて米国特許弁護士登録 (バージニア州1990、ワシントンD.C.1992)。弁理士登録 (米国1988、日本1983~1990,2002)。東京医科歯科大学、東京都市大学、スタンフォード大学等講師。

米国弁護士 小野 康英 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP WHDA

日本大手グローバル製造企業にて、20年超の日米特許実務に従事。ニューヨーク大学ロースクール卒LL.M.(法学修士、2005)。米国弁護士登録(ニューヨーク州2007年、ワシントンD.C.2013年、カリフォルニア州2015年)。弁理士登録(日本1998年、米国(在留資格を理由とする限定承認)2004年)。通訳案内業者(現通訳案内士)登録(ドイツ語1995年)。

米国弁護士 Ryan Chirnomas(ライアン・ チリノマス) 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP WHDA

アメリカン大学ロースクール知的財産law clinic勤務。アリゾナ大学乳腺生物学研究室研究員として、 環境汚染物質の乳癌および卵巣癌に係わるDNA修復遺伝子、 BRCA1遺伝子への影響について研究。米国特許商標庁において、 何度もの口頭弁論で拒絶の判定を覆すという功績あり。 また、 鑑定書を作成し、 クライアントが必要とするガイダンスサービスを提供する。バイオロジーを中心に、 特許法の新しい展開について執筆、 講演を行っている。

日程 2018年3月20日(火)
時間 13:30-16:30(休憩含む)
参加費

無料

定員 50名(原則先着順)
※ご出席は、1社2名様までとさせていただきます

会場
MAP
新宿オークタワー会議室 Room1
(東京都新宿区西新宿6-8-1住友不動産新宿オークタワー1F)
参加申込

本講座の申込み受付は終了しました。
次回の案内を希望される方は、下記の資料請求をクリックし、送信フォームをご利用ください

その他の方法によるお申込は、下記事項をe-mailまたはFAX(03-5909-1183)にてお送りください。折り返し、参加ご案内をお送り致します。

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2:お勤め先(請求書宛名)
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4:TEL(FAXをお持ちの方は併せてお知らせ下さい)
5:e-mail(講座に関する連絡をする場合があります。お持ちの方はお知らせ下さい)
6:本セミナー内容に関連するご経験や講師への質問など
7:セミナー名
8:次回案内希望 と明記してください

◆日本弁理士会会員の皆様へ◆

この研修は日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。本研修に遅刻等なく受講され所定の申請をすると、外部機関研修として2.5単位が認められます。申請を予定される方は、弁理士登録番号をお書き添えのうえ、お申込みください。

ISO 9001:2008 認証取得