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米国知財セミナー

トランプ大統領の下での米国特許法改正の行方
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米国特許法101条の特許適格主題(特許事由)の抜本的改正
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有効的クレーム作成のあり方

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本講座は日本弁理士会の継続研修として認定されています。

内容
  • 講師 CAFC前主席判事 Randall Rader 氏

    ●トランプ大統領の下での米国特許法改正の行方
    トランプ大統領は米国産業を保護する特許制度改正を進めると考えられるが、その中で、米国特許業界はトロール訴訟に悩み適正化を望む情報産業と強い特許を望む薬品・学会との対立があり、どのように特許法改正が進むか解説する。

  • 講師 米国特許弁護士 服部健一 氏

    ●米国特許法101条の特許適格主題(特許事由)の抜本的改正
    米国の特許事由は日欧特許法に比較して非常に広いが、近年は最高裁のAlice、Mayo等の判決でかなり絞られてきている。反面、特許業界から実績に合わない面があり批判も出ている。そこで、全米約50社の特許部長が属するIPOは、101条を抜本的に改正する案を発表した。それはAIA特許法以来の大改正といわれており、その改正案の内容を解説する。

  • 講師 米国特許弁護士 Scott M. Daniels 氏

    ●有効的クレーム作成のあり方
    クレームは米国特許でもっとも大切な部分であり、その有効的作成方法を解説する。


    ※都合により、当日の講演内容、講師、講演順に若干の変更があり得ることをご了承ください。

    ※Rader氏およびDaniels氏の講義は英語ですが、日本語翻訳付資料を用い、また、逐次通訳を行う予定です。

対象

企業知的財産部や特許事務所において、知的財産関連業務に従事されている方で一定の経験をお持ちの方(中級レベル)

講師

米国特許弁護士 服部 健一 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP  WHDA

日本特許庁にて、審査官として15年、審判官として2年以上勤務。通産省(現経産省)の大臣官房企画室で通産行政を司る。
ジョージ・メイソン大学ロースクール卒 JD(法務博士、1989)。日本弁理士として初めて米国特許弁護士登録 (バージニア州1990、ワシントンD.C.1992)。弁理士登録 (米国1988、日本1983~1990,2002)。東京医科歯科大学、東京都市大学、スタンフォード大学等講師。
(株)知財コーポレーション顧問

米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)前主席判事
Randall Rader(ランドール・レイダー) 氏
米上院の司法小委員会座長や米下院のカウンセラーなどを経て、1990年に連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)判事に着任。2010年から2014年までCAFC主席判事を務めた。その他、米国やドイツ、日本など各国で特許法制度についての講演を数多く行う。

米国特許弁護士 Scott M. Daniels

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP  WHDA

カールトン大学(1974)、コーネル大学ロースクール卒 JD(1977)
弁護士登録 (ワシントンDC 1978)、弁理士登録 (1987)、米国国際貿易委員会弁護士。
WHDA所内訴訟グループを率いる。主要取扱分野:特許侵害、有効性の鑑定、戦略カウンセリング、当事者系レビュー及び再審査等の特許付与後手続き。

日程 2017年4月19日(水)
時間 13:30-16:30(休憩含む)
参加費

無料

会場
MAP
東京国際フォーラム 会議室 G409
(東京都千代田区丸の内3丁目5番1号 G棟4階)
参加申込

本講座の申込み受付は終了しました。キャンセル待ちを希望される方は、下記の資料請求をクリックし、送信フォームをご利用ください。

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◆日本弁理士会会員の皆様へ◆

この研修は日本弁理士会の継続研修として認定されています。本研修に遅刻等なく受講され所定の申請をすると、外部機関研修として2.5単位が認められます。申請を予定される方は、弁理士登録番号をお書き添えのうえ、お申込みください。

ISO 9001:2008 認証取得