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翻訳者のための~中国語特許翻訳講座(基礎編)

参加お申込み受け付けは終了いたしました。

概 要

従来の中国公報の翻訳に加えて中国の国際出願件数は年々増加しており、さらに膨大な数にのぼる中国特許文献の要約部分を継続的に日本語化する国家的なプロジェクトもスタートしているため、中日翻訳の需要は高まっています。
しかし、中国語特許明細書は、記載のしかた以外では通常の技術文章とは殆ど変わらないのに対して、日本語特許明細書は、記載のしかただけでなく、日本人の方にも馴染みのない特殊な文体、特殊な用語で書かれているため難読難解な文章になっています。中日特許翻訳者を目指すなら、まずは日本語特許明細書について学習する必要があると思います。
本講座は、「特許」について全く何も知らない方でも「特許翻訳」について1から安心して学べる講座です。
特許の仕組みや出願の仕方、明細書の役割、特に最大の難関といわれる「特許請求の範囲(クレーム)」などをわかりやすく解説し、身近なものを中心にした案例を用いて翻訳演習を行うことによって、特許翻訳の基礎をひと通り習得できます。
本講座では、まずは日中翻訳演習することにより日本語特許明細書の表現を学び、その後中日翻訳演習することで日本語特許明細書の表現を確認することができます。実際の特許明細書を用いて、特許明細書における両言語の表現の違いや専門用語の確認・裏付け、さらに公報用翻訳と出願用翻訳の違いについても検証します。〔講師記〕

対 象

中⇔日特許翻訳について興味のある方や学習したい方で、中日特許翻訳者を目指す方。
語学力目安:
日本語ネイティブの場合は目安として中検2級以上相当
中国語ネイティブの場合は目安として日本語能力試験1級相当

*講義は日本語で行います

講 師
董 昭 中国弁理士 知財コーポレーション顧問

北京師範大学物理学部卒業後、同大学同学部の教員を経て、1984年弁理士の資格を取得。弁理士の仕事に従事し、1991年に来日。以来、学校、企業などで中国語、翻訳を指導。現在、特許事務所での仕事の他、翻訳者、チェッカーとして活躍するかたわら、その人材の育成にも力を入れている。

日程 2015年6月10日から8月19日までの隔週水曜日
時間 14:00~16:30(休憩時間含む)
内容

(都合により若干変更となる場合があります)

☆当社主催の中国語特許翻訳講座を受講された方やそれと同等のご経験・知識をお持ちの方で希望される方は、演習を中心とした第2回、第4回~第6回のみの部分参加が可能です。お申し込みの際に「部分参加希望」とお申し出ください。

  • 第1回 6月10日(水)
        特許翻訳の基礎知識
        特許制度の概要
        特許の国際出願
        特許翻訳の対象
        中日特許明細書書式比較
        中日特許明細書における慣用語
  • 第2回 6月24日(水)
        演習1・明細書(明細書・日中翻訳課題の解説)
  • 第3回 7月8日(水)
        特許権の心臓部であるクレームについて
        クレームの記載事項と権利範囲
        独立クレームと従属クレームとの関係
        中日特許明細書におけるクレームのスタイル
        「請求の範囲」の訳し方及び留意点
  • 第4回 7月22日(水)
        演習2(クレーム・日中翻訳課題の解説)
  • 第5回 8月5日(水)
        演習3(明細書・中日翻訳課題の解説)
  • 第6回 8月19日(水)
        演習4(クレーム・中日翻訳課題の解説)
        専門用語の検索及びその裏付け
        全体的なまとめ
参加費 お一人様 65,000円(消費税・テキスト代含む)
※部分参加(第2,4,5,6回)の場合 お一人様 43,000円(消費税・テキスト代含む)
定員 15名(原則先着順、最小催行人数8名)
会場 知財コーポレーション内 会議室
共催 NPO日本知的財産翻訳協会
参加申込

本講座の申込み受付は終了しました。今回のセミナーのキャンセル待ちや次回の案内を希望される方は、下記の資料請求をクリックし、送信フォームをご利用ください。

その他の方法による案内ご請求は、下記事項をe-mail
またはFAX(03-5909-1183)にてお送りください。
開催が決まり次第、ご案内致します。

1:お名前
2:お勤め先(請求書宛名)
3:ご住所
4:TEL(FAXをお持ちの方は併せてお知らせ下さい)
5:e-mail(講座に関する連絡をする場合があります。お持ちの方はお知らせ下さい)
6:本セミナー内容に関連するご経験や講師への質問など
7:セミナー名
8:次回案内希望 と明記下さい

◆日本弁理士会会員の皆様へ◆

この研修は日本弁理士会の継続研修として認定されました。本研修に遅刻等なく受講され所定の申請をすると、外部機関研修として時間に応じた単位が認められます。申請を予定される方は、弁理士登録番号を添えて、お申込み下さい。

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