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ASEANの特許・意匠・商標調査セミナー

ASEAN各国知財庁データベースを利用した情報収集のコツをお教えします

お申し込み受付中!

本講座は日本弁理士会の継続研修として認定されています。

概 要

 日本の対中国、対ASEANに対する直接投資額は2006年以降2012年まではほぼ同額でしたが、2013年以降は対中国への直接投資が減少し、対ASEANに対する直接投資額が対中国の2倍以上に急増しています。それに対応してインドネシア、タイ、ベトナムなどASEAN主要国の、特に外国からの特許・商標出願も堅調な伸びを示しています。
 これらASEAN各国の特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産情報は、欧米や中国などとは異なり、商用英語データベースでは把握が困難な状況にあります。
 そこで本セミナーでは、ASEAN10か国のうち、知的財産情報データベースを有するインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国について、各国特許庁データベースから得られる情報の詳細や活用方法などを、ASEAN各国で事業展開している、あるいは今後事業展開したいという企業の海外事業部・知財部の方々、およびこれらの国々への出願などを取り扱う特許・法律事務所の方々にご紹介するものです。
 なお、講師が代表を務める「アジア特許情報研究会」が委託を受けてASEAN各国特許庁データベースの取扱い説明などを取りまとめた、「各知財庁が提供する産業財産権データベースの調査報告(2016)」が、JETROのウェブサイトに紹介されていますので併せてご覧ください。〔講師記〕

対象

企業の知財部や海外事業部等にお勤めの方、および特許・法律事務所等にお勤めの方で、本講座内容に興味のある方 。

講師
伊藤徹男  アジア特許情報研究会 知財コーポレーション顧問

JSR株式会社で主としてメディカル材料の開発に携わり、1999年、知的財産部情報チームに移籍。2009年同社を定年退職後、「アジア特許情報研究会」を発足させ、アジアおよび新興国の知財情報の研究を通じて研究会に所属する各社の若手知財情報担当者の育成に奔走。2000年以降、日本知的財産協会情報検索委員会などに所属して知財情報について研鑽。2004年以降、日本知的財産協会および発明推進協会などの知財情報関係研修講師を務めている。2007年から2009年、検索競技大会委員を歴任。2015年から、JETROによる「各知財庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」の作成に携わる。2016年、特許情報普及活動功労者表彰にて一般財団法人日本特許情報機構理事長賞を受賞。


日程 2017年6月9日(金)
時間 13:30~16:40(休憩時間10分含む)
内容
  1. 1.ASEANの知財概要
    インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国知財庁データベースおよびWIPO等の意匠・商標データベースの収録、概要について紹介。
  2. 2.ASEANの特許調査
     2-1.DOCDB、WIPOサイトとの収録比較
     2-2.IPC収録率、要約、請求の範囲等テキスト収録率
     2-3.各国特許庁データベース検索時の留意点
     2-4.各国特許庁データベースによる調査例
  3. 3.ASEANの意匠調査
    「Hague Express」「Global Design」「ASEAN DesignView」および各国特許庁データベースによる調査例
  4. 4.ASEANの商標調査
    「ROMARIN」「Global Brand」「ASEAN TMview」および各国特許庁データベースによる調査例
  5. 5.まとめ

※都合により若干変更となる場合があります。

参加費

お一人様 10,000円(税込・テキスト代込)

定員 30名(先着順)
会場
MAP
新宿オークタワー会議室 Room2
(東京都新宿区西新宿6-8-1住友不動産新宿オークタワー1F)
参加申込

下の参加申込をクリックし、送信フォームをご利用ください。
参加お申込受付は6月1日(木)まで。
※申し込み締切日までに最少催行人数に達しない場合は、開催を中止する場合があります。その際には、遅くとも6月2日までにお知らせいたします。

その他の方法によるお申込は、下記事項をe-mailまたはFAX(03-5909-1183)にてお送りください。折り返し、参加ご案内を郵送いたします。

1:お名前
2:お勤め先(請求書宛名)
3:ご住所
4:TEL(FAXをお持ちの方は併せてお知らせ下さい)
5:e-mail(講座に関する連絡をする場合があります。お持ちの方はお知らせ下さい)
6:本セミナー内容に関連するご経験や講師への質問など
7:セミナー名
8:受講申込み と明記下さい

◆日本弁理士会会員の皆様へ◆

この講座は日本弁理士会の継続研修として認定されています。本講座が認定され、講義を遅刻等なく受講され所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められます。申請を予定される方は、弁理士登録番号を添えてお申込みください。

ISO 9001:2008 認証取得